総量規制　カードローン　改正貸金業法

改正貸金業法が施行され、総量規制が導入されることにより、カードローンの利用は、本人の年収の3分の１までしか最大で借入できないように規制されてしまいます。ですから、専業主婦などの本人に収入のない方は、総量規制導入後にはカードローンを利用することができなくなってしまいます。現在のカードローンの利用可能枠もゼロにされてしまう可能性が高いです･･･。

そのため、各カード会社や消費者金融は「当社への届出は主婦となっているが、実はパートやアルバイトをしている人が多いのでは？」と考えて、年収確認のダイレクトメールを送って、本人の勤務先と年収を申出いただくように案内をしているというわけです。カードローン利用者が減る、付与しているカードローン利用枠が減るというのはカード会社、消費者金融会社にとっては死活問題ですから、必死というわけです。

総量規制が始まってカードローン利用枠が引き下げられてしまう前に、今後も便利にカードローンを利用していけるための対策・手続きが必要です。これをしておかないと貸金業法改正の施行と同時に、いやそれより少し早く各カード会社や消費者金融はカードローン利用枠を年収の3分の１まで引き下げするはずなので、いざというときに利用できず、困ることになりかねません。

ではカードローンユーザーは何をしたらよいかというと、次の２つです。
�@現在の勤務先と現在の年収の申告
�A所得証明書類の提出（給与明細や源泉徴収票など）

現在カード発行会社に登録されている勤務先情報、年収情報は、このカードを新規申込したときのものである場合がほとんどなので、昇給している方、転職している方などはきちんとカード会社に申し出をしておく必要があります。これを依頼する封書DMなども届き始めているかもしれませんね。

また、カードローン利用枠が50万超、もしくは、他のカード会社の借入残高を合わせて100万超となっている場合には、所得証明書類の提出が総量規制の導入により義務付けられます。顧客の年収をきちんと把握したうえで融資しなさいというのが改正貸金業法の考え方で、一定の金額以上貸付する場合には、顧客の年収を担保する資料をきちんと取得しておかないといけませんよという規定なんですね。

所得証明書類は、直近の給与明細や源泉徴収票などで大丈夫です。古いものしか手元にない場合には、新しいものを取得して提出しましょう。

以下のサイトは、当サイトの協力サイトで、総量規制に関して非常にわかりやすく、かつ詳しく説明しています。例えば、所得証明書はどんな種類がOKなの？主婦や自営業者はどうすればいいの？など職業別、提出書類別の解説など、総量規制について体系的に理解できるようになっています。こちらもぜひご覧になってみてください。

当サイトの協力サイト
総量規制　カードローン ： 総量規制に勝つ！キャッシング・カードローンの改正貸金業法対策と収入証明書提出を徹底解説！